蓬莱閣は未来の地球環境向上にむけ、SDGsの普及に取り組んでおります。

②飢餓をゼロに

取り組み:地産地消、家族農家からの持続可能な適正価格による穀物などのトレード。

No.2.3

2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

 

No.2.4

2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。

 

③すべての人に健康と福祉を

取り組み:平等な福利厚生と定期的な健康診断。

No.3.4

2030年までに、非感染症疾患(NCD)による早期死亡を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する。

 

④質の高い教育をみんなに

取り組み:高校、大学、調理師学校からのインターシップ協力。社内スキルアップミューティング。

No.4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークおよび起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

 

No.4.7

2030年までに.持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、グローバル市民、および文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得するようにする。

 

⑤ジェンダー平等を実現しよう

取り組み:女性リーダーの教育訓練

No.5.1

あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

 

No.5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。

 

No.5.a

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

 

⑥安全な水とトイレを世界中に

取り組み:衛生管理の徹底と商工会議所をはじめとした様々なSDGsコミュニティへの参加

No.6.1

2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。

 

No.6.b

水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。

 

⑧働きがいも経済成長も

取り組み:外国人労働者の適正な雇用、労働法に遵守した就業時間、休暇、有給休暇の取得、各種保険への加入

No.8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

 

No.8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための迅速で効果的措置の実施、最も劣悪な形態の児童就労の禁止・撲滅を保障する。2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労を撲滅する。

 

No.8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

 

⑩人や国の不平等をなくそう

取り組み:外国人労働者の積極的な雇用と平等な労働、福利厚生

 

No.10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。

 

⑪住み続けられるまちづくりを

取り組み:中国音楽文化の推進。徹底した防災対策と防災訓練の実施

No.11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

 

No.11.b

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

 

⑫つくる責任、つかう責任

取り組み:フードロスの徹底。生産工程での食料廃棄ゼロ、リサイクリング。

 

No.12.3

2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

 

No.12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

 

⑬気候変動に具体的な対策を

取り組み:大災害を想定した避難訓練。及び災害に対応した店舗改修計画。

No.13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

 

⑭海の豊かさを守ろう

取り組み:アザラシの保護活動等のオホーツク海の海洋環境に関する事業支援。(北海道紋別市への寄付)

No.14.1

2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

 

⑯平和と公正をすべての人に

取り組み:企業全体による積極的な平和意見コミュニティの作成

No.16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

 

No.16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

 

⑰パートナーシップで目標を達成しよう

取り組み:商工会議所や各地域コミュニティへの積極的な参加による社会貢献

No.17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。